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FAQ よくあるご質問
映適について
Q：映適はどんな組織ですか？何をしているのですか？
A：映画制作における適正な現場環境を実現し、創造的で豊かな映画産業全体の発展につなげることを目的に、映連（日本映画製作者連盟）、日映協（日本映画製作者協会）、映職連（日本映像職能連合）の三者が2023年4月にスタートさせた組織です。三者の合意で作られた「映適取引ガイドライン」のルールに則った映画を認定する審査部門と、スタッフの処遇改善・人材育成を支援するためのスタッフセンターを運営しています。必要な経費運営費は、「作品認定制度」の審査料、映適会員費（※）、映画業界各社の会費や協賛金でまかなわれています。
※スタッフセンター登録スタッフが「作品認定制度」の申請作品に従事した際に、ギャランティの1%を「映適会員費」として、プロダクションの代理徴収によって、作品毎に納めていただきます。
Q：映適は映画会社や制作会社に対してどのような権限を持っているのですか？
A：「作品認定制度」を利用する作品については、「映適取引ガイドライン」に則った適正な映画制作が行われているかを審査し、必要な注意、勧告、指導を行いますが、命令、指示など強制力をもって義務を課す権限はありません。
Q：映適と、映画会社、制作会社との関係はどうなっているのですか？
A：映画会社、制作会社は、映適の「作品認定制度」を利用しながら適正な映画制作現場の実現を目指す協力関係にあります。正会員、協賛会員として映適に参加して、情報や意見の交換、共有も行っています。
Q：映適と、政府や経済産業省、文化庁などとの関係はどうなっているのですか？
A：映適は、適正な制作現場の実現と人材の育成を目的に、映画産業関係者が自主的に作った組織です。人的、財政的などすべての面で、政府や省庁との関係はありません。
審査について
Q：映適の審査員は、どのような基準で誰が決めているのですか？
またどのような人が審査員を務めているのですか？
A：映適の審査員は、映適の運営に責任を持っている理事会が選んでいます。審査員は、映画制作の実務経験者を中心に、特定の映画会社、制作会社と利害関係がない人が選ばれますが、その審査内容は映適から独立した有識者で構成される「第三者委員会」によって厳正に監査される仕組みです。
Q：事務局には映連に関係した人が多いので、映画製作者寄りの判断が多くなるのでは？
A：映適発足時の事務局には映連からの出向者が多く就いていますが、「作品認定制度」の審査を行う審査部は事務局から切り離されていますので、特定の会社、団体の意向が審査に影響することはありません。映適の組織としての意思決定は、映連（日本映画製作者連盟）、日映協（日本映画製作者協会）、映職連（日本映像職能連合）などから選出された理事会と映適の趣旨に賛同する会員各社による総会で行われます。
Q：映適の権限を強化して、映画業界への指導をもっと積極的に行うべきでは？
A：映適は、「作品認定制度」の審査を通じて日本映画の芸術的・文化的・産業的発展に寄与するとともに、フリーランスを含めたすべてのスタッフのクリエイティビティが発揮できる制作環境の実現をサポートすることが役割であると考えています。各映画会社、制作会社が「映適取引ガイドライン」のルールをもとに適正な映画制作を自主的に推進していくことを目標にしています。
Q：第三者委員会ではどんなことを議論しているのですか？
A：「作品認定制度」の審査が規定に則って行われ、一貫性・公平性が確保されているかを監査し、必要な助言等を行っています。また、申請内容や審査内容に疑義がある場合に必要な調査を指示することになっています。
Q：協約の調印者である映連や日映協加盟社が制作する映画で、認定マークのない作品があるのは何故ですか？
A：2023年4月1日以降、映連（日本映画製作者連盟）の加盟社が製作、制作または配給する作品と、日映協（日本映画製作者協会）の加盟社が制作を受託した作品は、特段の事由がない限り「作品認定制度」に申請することになっていますが、経過措置として製作費１億円（税別）以下の作品の申請は任意としています。これは、「作品認定制度」スタート前に企画・準備が行われた作品があることや、新人監督の育成を目的とした作品などの審査料や申請書類提出の負担を軽減するためのものであり、「映適取引ガイドライン」のルールに則って制作を行うことに変わりはありません。
スタッフセンターについて
Q：スタッフセンターに登録するための条件はありますか？
A：原則として、日本の映画・映像制作現場で働くフリーランススタッフであれば、誰でも登録することができます。また、例えばスタッフマネジメント会社（エージェント）が、所属するフリーランススタッフのためにアカウントを作ることも可能です。個人会社（一人会社）の方は個人として登録してください。登録方法や請求方法に特に違いはありませんが、詳細については個別でお問い合わせください。
Q：スタッフセンターへ登録するための登録料は必要ですか？
A：2026年3月末日までに登録した場合、スタッフセンターの登録料の支払いは免除されます（2026年4月以降に関しては未定です）。なお、スタッフセンターに登録したら、「作品認定制度」の申請作品に従事した際に、ギャランティの1％を「映適会員費」として、プロダクションの代理徴収によって、作品毎に映適に納めていただきます。この「映適会員費」は免除の対象外です。
Q：スタッフセンターに登録すると、どんなメリットがありますか？
A：・クラウドサービス＜freee業務委託（旧pasture）＞を使って、受注から請求までをWEB上で一括管理することができます。
・登録スタッフ向けの各種セミナーや説明会をご案内します。
・映適独自の労災保険（映適スタッフセンター労災）に加入することができます（別途手続が必要です）。詳細はこちらをご参照ください。
・その他、登録スタッフのための施策や特典を今後も充実させていきます。
なお、スタッフセンターに登録したら、「作品認定制度」の申請作品に従事した際に、ギャランティの1％を「映適会員費」として、プロダクションの代理徴収によって、作品毎に映適に納めていただきます。
Q：「映適会員費」は、映適のクラウドサービスを利用しなければ支払わなくても良いですか？
A：「スタッフセンター会員規約」第5条第2項では、「適正な映画制作現場を認定する制度」（「作品認定制度」）に申請された映画作品の制作現場にスタッフとして従事する場合に「契約金額の1%相当額（映適会員費）を支払う」ことになっています。映適のクラウドサービスを利用しない場合も、映画制作適正化の維持・継続・拡大のために、「映適会員費」をお支払いください。
Q：「映適会員費」がどのように使われたか、登録スタッフが確認することはできますか？
A：映適の決算公告は、定款で「官報に掲載」することになっています。決算公告の内容は、登録スタッフの皆さんにも確認していただけるように、映適のWEBサイトでも公開する予定です。
Q：映像の仕事をしていますが、映画の仕事はあまりしていなくてもスタッフセンターに登録できますか？
A：スタッフセンターはスタッフとプロダクションをつないで、その関係性を拡げることを目指していきます。今後映画の制作現場で働きたい、「作品認定制度」の申請作品で仕事がしたい、という方も、是非登録してください。
Q：ハラスメントを受けた場合などの相談窓口はありますか？
A：「作品認定制度」の申請作品のスタッフには、外部リスクコンサルティング会社が運営する映適専用のハラスメント相談窓口をご案内しています。それ以外の現場のご相談については、映適WEBサイトの「お問い合わせ」からご連絡ください。
Q：プロダクションが「作品認定制度」に申請する場合、プロダクションが契約するフリーランススタッフには全員スタッフセンターへ登録してもらう必要がありますか？
A：スタッフセンターへの登録は強制ではありませんが、映画制作適正化の取組を維持・継続・拡大していくために、是非プロダクションからスタッフに、登録するよう推奨してください。ご協力をお願いします。
なお、プロダクションには「映適会員費」の代理徴収をお願いしてます。代理徴収するには登録スタッフの同意が必要です。
Q：プロダクションが「映適会員費」を登録スタッフから代理徴収する場合、登録スタッフから改めて支払いの同意を得る必要はありますか？
A：登録スタッフはスタッフセンター登録時に「スタッフセンター会員規約」第5条第2項に同意していますので、プロダクションは登録スタッフから「映適会員費」の支払い自体について同意を得る必要はありません。ただし、本来「映適会員費」は、映適が登録スタッフから徴収するべきところを、プロダクションに代理徴収していただきますので、登録スタッフには「プロダクションが映適の代理で映適会員費を徴収すること」を説明して同意を得てください。
Q：ハラスメント防止のための講習を行いたいのですが、どこに相談すれば良いでしょうか。
A：ハラスメント防止の研修・トレーニング企業は、映適の「ハラスメント防止ガイドライン」で紹介しています。ハラスメント防止講習は、文化庁の「ハラスメント防止対策支援事業」により助成を受けることをができる場合があります。