「映画制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン」は、既存の各種法令において適法であることを前提に映画製作者、制作会社（プロダクション）及びフリーランスによってあらかじめ明示的に合意した条件を定めるものです。これにより過剰・過密な就業状況を避け、安全・安心して映画制作に集中できる状態を目指します。また、この条件に基づいて制作された作品に日本映画制作適正化機構が運営する「日本映画制作適正化認定制度」によって認定を与える制度にも活用されます。この認定制度は将来にわたって我が国の映画産業を永続化させるために必須な活動として、望ましい映画制作現場について認定を与える制度となっています。日本の映画制作が持続的、永続的なものとなるよう、多くの作品が本ガイドラインに基づき制作されることを望みます。

映画制作現場の適正化とは、「既存の各種法令において適法であることを前提に、映画製作者(製作委員会)と制作会社、フリーランスが対等な関係を構築し、公正かつ透明な取引の実現が図られること。特に映画の作り手であるフリーランスが、独立した事業者として、能力・ネットワーク などの専門性を生かし、安全・安心して映画制作に集中して働ける環境が作られること」を指す。
• 本定義における「適法である」とは「独占禁止法」「下請法」「下請中小企業振興法」、場合によっては労働法制などのルールが守られた状態であること。「公正かつ透明な取引」とは、各団 体間の協約を締結することに加えて、個別の作品についてもあらかじめ関係者間で契約書が交付され、あらかじめ明示的に合意されている状態をそれぞれ指す。

「適正化」とは、「適法」であることに加えて、就業環境等が「適正」であり、かつサステナブル（持続可能）なもの。